お知らせ／助成金情報

厚生労働省は17日、労使交渉の実情を把握するために毎年集計している民間主要企業の夏季ボーナスの妥結状況を公表しました。

集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた378社で、平均妥結額は74万6,334円と、前年の72万6,345円に対して2.75％増加しました。 　

産業別で伸び率が高かったのは自動車で、前年比9.47％増の85万0339円、次いで機械の5.96％増の79万0,135円が続いており、一方で落ち込んだのは鉄鋼の7.94％減（56万2,017円）、紙・パルプの5.56％減（63万2,168円）となっています。 　

産業別の金額面では、最も高いのは前述の自動車の85万0339円で、最も低いのはサービス業の46万4,233円（前年比1.65％減）という結果が出ています。

詳しくはこちら（厚生労働省）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000022810.html

平成２８年１０月から５００人超の事業所を対象に、週２０時間以上働けば社会保険に加入となるにあたり、労働政策研究・研修機構は、昨年、全国の３６００の事業所と５３００人余りのパート労働者を対象に、この改正について意識調査を行いました。 　

パート労働者のうち、社会保険の自己負担分を支払うために労働時間を増やしたいと答えたのは４２％で、事業所の３３％は、コストの増加を避けるため社会保険が適用されないよう労働時間を２０時間以下に短くしたいと回答しました。

大企業の会社員とその家族が加入する健康保険組合の24年度決算は2976億円となり、5年連続の赤字となりました。 　

それによりますと、収入については過去最高の4割を超える組合が保険料の引き上げをおこなったことから前年に比べ5％増えましたが、支出は高齢者医療への拠出金が過去最大となり、収入より支出が上回る結果となりました。 　

高齢化により、高齢者医療への支援は今後も増え続ける見込みで、今後の財政状況の改善に対し重い負担となっています。

政府は12日、規制改革会議の会合で「農業」や「健康・医療」「雇用」など計約50項目の規制緩和策を検討することを正式に決めました。 　

雇用では、労働者派遣制度の見直しを優先課題にするほか、限定正社員のルール整備、また原則禁止されている「日雇い派遣」の解禁についても議論がされます。

労働政策審議会は、9月10日、労働基準法施行規則に定める業務上の疾病に胆管がんを含む４疾病（※）を追加する厚生労働省の方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。

※新たに追加する４疾病

（１）テレビン油にさらされる業務による皮膚疾患

（２）ベリリウムにさらされる業務による肺がん

（３）1,2-ジクロロプロパンにさらされる業務による胆管がん

（４）ジクロロメタンにさらされる業務による胆管がん

厚生労働省は、業務を原因として労働者が疾病にかかった場合に労災補償を受けられる範囲を、労基則別表第１の２（以下「別表」という。）に具体的に掲げています。

これまで、労働環境の変化に伴い新たな要因による疾病が生じうることを考慮し、定期的に「労働基準法施行規則第35条専門検討会」（以下「専門検討会」という。）で業務上疾病の範囲の医学的検討を行い、別表に業務上疾病を追加してきました。

このたび、専門検討会が７月３日に「労働基準法施行規則第35条専門検討会報告書」を取りまとめたことを受け、厚生労働省は上記の４疾病を別表に追加する 省令改正案要綱を、７月10日に同審議会に諮問していました。 答申を受け、厚生労働省は、平成25年10月１日に改正省令を施行する予定です。

詳しくはこちらをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000021826.html