お知らせ／助成金情報

東京都監査事務局は３日、同局の50代の男性職員が、1989年２月から今年５月までの24年間にわたって通勤手当計318万円を不正受給していた、と発表しました。今年５月の局内での内部調査の際に、本人が申告したことで明らかとなり、東京都は、この男性職員を３日付けで停職15日の懲戒処分としました。また、法律の返納義務がある過去５年分の計73万円を返納しているということです。 　

同局によると、男性職員は通勤経路のうち、自宅から最寄り駅までの移動を「バス通勤」と届け出て、月におよそ１万円の通勤手当を受給していましたが、実際には「バスの本数が少なく不便」として無許可で自家用車を使っており、不正受給分は駅近くの駐車場代に充てていたということです。同局では「今後、研修や通勤手当の実態把握などを通して、再発防止に努めたい」と話しています。

厚生労働省は、9月を「過重労働重点監督月間」として、9月1日に全国8ブロックで無料の電話相談を実施したところ、1日の電話相談に1042件の相談が寄せられました。

「残業代不払い」についての相談が最も多い結果となりました。過重労働が疑われる企業などに関する相談を踏まえ、労働基準関係法令違反が疑われる企業に監督指導する方針です。 9月2日以後も、都道府県労働局と労働基準監督署で電話相談を受け付け、また開庁時間外は厚生労働省のホームページ内の「労働基準関係情報メール窓口」でも相談や情報を受け付けています。

厚生労働省ホームページ：若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談について

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/wakamono/index.html

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は８月30日、今年４〜６月の運用実績が２兆2,100億円の運用益が出たと発表しました。 黒字は４四半期連続で、運用利回りは1.85％でした。６月末時点の運用資産額は３月末に比べて5463億円増の121兆116億円となりました。 　

４〜６月期の運用資産別の収益率は国内株式が9.7％、外国株式が6.14％、外国債券が4.01％でした。株価の上昇に加え、円安の影響で外国資産の評価益が膨らんだためです。一方、国内債券は1.48％のマイナスでした。原因としては、金利が上昇し国債が値下がりしたためだといいます。

　厚労省は30日、25年度版労働経済白書を発表しました。 　

発表によりますと一家の所得が年300万円を下回るような低所得世帯で、非正規労働者の世帯主が22年時点で約150万人に上るとこを明らかにし、キャリアアップ支援など通して、雇用安定や処遇改善を図ることが重要と指摘しました。 　

また職務や勤務地、労働時間が限られた「限定正社員」を普及進める様に提言し、働き方の多様化は「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）実現につながる」としました。

総務省が発表した７月の完全失業率（季節調整値）は0.1ポイント低下した3.8％となり２か月連続で改善しました。 　

完全失業率が3.8%に低下するのはリーマンショック当時の２００８年１０月以来で４年９カ月ぶりとなり、特に女性は3.3%となり、これは1997年９月以来となり15年10カ月ぶりの低水準となりました。 　

総務省では雇用情勢は「持ち直しの動きが続いている」と判断しています。