お知らせ／助成金情報

9月9日、社会保障審議会医療保険部会の会合が開かれ、厚生労働省は医療費の自己負担の上限額超過分を払い戻す高額療養費制度について、70歳未満の高所得層の負担上限額を引き上げるなどの見直し案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会に示しました。 　

上限額の目安となる所得の区分をより細分化し、所得に応じた自己負担限度額を細かく設定する方針です。新たな財源投入が必要とみられており、年内に詳細をまとめ2014年度以降の実施を目指します。

実施の時期については、70〜74歳の医療費窓口負担の割合を現行の１割から本来の２割に引き上げる時期を踏まえ、決定する方針です。

政府は、企業に賃上げを促す法人減税制度の拡充を検討することになりました。 2012年度に比べて「給与支給総額を５％以上増やした企業」としている現行の適用条件を引き下げることが主な柱となります。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安・株高で増加した企業収益を給与増につなげてデフレ脱却を確実にします。

東京都監査事務局は３日、同局の50代の男性職員が、1989年２月から今年５月までの24年間にわたって通勤手当計318万円を不正受給していた、と発表しました。今年５月の局内での内部調査の際に、本人が申告したことで明らかとなり、東京都は、この男性職員を３日付けで停職15日の懲戒処分としました。また、法律の返納義務がある過去５年分の計73万円を返納しているということです。 　

同局によると、男性職員は通勤経路のうち、自宅から最寄り駅までの移動を「バス通勤」と届け出て、月におよそ１万円の通勤手当を受給していましたが、実際には「バスの本数が少なく不便」として無許可で自家用車を使っており、不正受給分は駅近くの駐車場代に充てていたということです。同局では「今後、研修や通勤手当の実態把握などを通して、再発防止に努めたい」と話しています。

厚生労働省は、9月を「過重労働重点監督月間」として、9月1日に全国8ブロックで無料の電話相談を実施したところ、1日の電話相談に1042件の相談が寄せられました。

「残業代不払い」についての相談が最も多い結果となりました。過重労働が疑われる企業などに関する相談を踏まえ、労働基準関係法令違反が疑われる企業に監督指導する方針です。 9月2日以後も、都道府県労働局と労働基準監督署で電話相談を受け付け、また開庁時間外は厚生労働省のホームページ内の「労働基準関係情報メール窓口」でも相談や情報を受け付けています。

厚生労働省ホームページ：若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談について

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/wakamono/index.html

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は８月30日、今年４〜６月の運用実績が２兆2,100億円の運用益が出たと発表しました。 黒字は４四半期連続で、運用利回りは1.85％でした。６月末時点の運用資産額は３月末に比べて5463億円増の121兆116億円となりました。 　

４〜６月期の運用資産別の収益率は国内株式が9.7％、外国株式が6.14％、外国債券が4.01％でした。株価の上昇に加え、円安の影響で外国資産の評価益が膨らんだためです。一方、国内債券は1.48％のマイナスでした。原因としては、金利が上昇し国債が値下がりしたためだといいます。