お知らせ／助成金情報

厚労省は21日、労働者派遣法に違反したとして、大阪の人材派遣会社に対し派遣事業許可の取り消しを通告しました。 　

同社は、福井県の弁当販売会社に派遣期間の上限である３年を超えて労働者を派遣し、業務停止を命令されていましたが、停止後も派遣を継続し、その後大阪労働局の立ち入り検査も拒否していました。 　

違法な派遣契約を理由とした事業許可取り消しは現行の許可制度で全国初となります。

労働者派遣制度の改革案を検討してきた厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は20日、派遣労働者が仕事を続ける選択肢に幅を持たせる改革案を盛り込んだ報告書をまとめました。 　

今回の報告書では、派遣先での業務内容に関係なく、労働者が派遣会社（派遣元）に無期雇用されてさえいれば、どんな仕事でもずっと同じ派遣労働者を使い続けられるルールに変更し、派遣元との契約が有期雇用でも、派遣先での労使合意があれば、働き手を３年ごとに代えることを条件に、その仕事をずっと派遣労働者に任せることができるようになるとしています。

また、現在、通訳やソフトウェア開発など専門性が高い26の業務以外は派遣期間の上限を最長で３年と定められていますが、この専門26業務の枠組みも撤廃する方向で改正案を固めています。 　

厚労省は、報告書をもとに月末から労働政策審議会で法改正の論点を詰め、来年の通常国会に改正労働者派遣法案を提出する見通しです。

全日本空輸は19日、客室乗務員の約４分の１を占める契約社員の採用制度を廃止し、2014年４月入社からはすべて正社員採用に切り替えると発表しました。

全日空では、現在の客室乗務員約6,000人のうち、契約社員は約1,600人で、バブル崩壊によるコスト削減策として契約社員制度を導入していましたが、約20年ぶりに全て正社員に戻ることとなります。従来は全員が契約社員として採用され、３年経過後に本人の希望を踏まえて正社員となる仕組みでしたが、2014年度入社からは全員を最初から正社員として採用することとし、既存の契約社員も2014年４月１日付で正社員に雇用形態を切り替えます。契約社員での雇用を望む場合は２年の猶予を与えるとしています。 　

格安航空会社（ＬＣＣ）との競争が激化し、新幹線の延伸など他の交通機関との競争も想定される中で、客室乗務員の正社員化を進めることでサービス強化と利用者の満足につなげる狙いです。正社員になれば、給与水準は変わらないものの、休暇など福利厚生が充実するほか、責任あるポストに就けるなどのメリットがあり、これにより競争力の源泉としてＣＡの士気向上を図りながらコスト削減も継続していくとし、新卒採用だけでなく、同業他社からの中途採用でも優秀な人材の応募の増加を見込んでいます。

北九州市の門司港でのアスベスト（石綿）の積み降ろし作業が原因で、肺がんで死亡した男性の遺族に、民間基金（「日本港運協会」所属の事業者が積み立てた基金）の原資を活用した救済制度が適用された被害補償金の支払いについて、遺族と勤務先の会社が合意しました。広島アスベスト被害対策弁護団が８月19日、明らかにしました。

弁護団によると、制度の適用合意は全国で初めてとのことです。 　

適用について合意があったのは、アスベストによる労災認定を受けた港湾労働者や遺族が被害補償を申し入れ、勤務先が応じる場合に補償金の一部を肩代わりする制度です。

子育てで離職した後に、再就職を希望する女性を支援するため、厚生労働省は来年度に子育て中の女性などの求職相談窓口「マザーズハローワーク」などの拠点数を拡充し、相談体制も強化する方針を決めました。 　

地方都市などで同窓口を増設するほか、都市部を中心にマンツーマンで女性の就職をサポートする担当者を増員します。 　

子育て中の女性などの求職相談窓口は、マザーズハローワークが全国に現在13カ所あり、通常のハローワーク内に置かれた「マザーズコーナー」を含めると13年度の設置数は計177カ所となります。 　

12年度のマザーズハローワークとマザーズコーナーの利用者は計約21万人に達し、06年度の創設から６年間で3.8倍までに増えました。 　

14年度の拡充では、マザーズハローワークとマザーズコーナーをそれぞれ増設。求職者の相談にのる就職支援ナビゲーターの人員を現在の約200人から１割程度増員することを検討しており、厚労省は14年度予算の概算要求に盛り込む方針です。