お知らせ／助成金情報

政府が、一定水準以上の年収の会社員を対象に週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）」について、一部の企業に実験的な導入を特例的に認める方向で検討していることが８月14日、分かりました。 　

この制度が適用される会社員については、時間外労働への残業代の支払いはなく、休日、深夜勤務での割増賃金もありません。

対象は、年収800万円を超えるような大企業の課長級以上の会社員が想定されています。経済産業省は本人の判断で仕事の繁閑に応じ働き方を調整できるようになり、生産性向上につながるとしていますが、2007年に第一次安倍政権がこの制度の導入を検討していた際は、労働組合の反対のため見送りとなった経緯があります。

労働組合からは今回も「過労死を引き起こす」と反発があり、厚生労働省からも疑問の声が出ています。 　

経済産業省は「産業競争力強化法案」に、先進技術の開発事業などに取り組む企業に特例的に規制緩和を認める「企業実証特例制度」の創設を盛り込み今秋の臨時国会に提出の予定ですが、この制度の一つとして、労働時間規制の適用除外の実験的な導入も認める方針です。

法案成立後、企業からの導入希望の申請を受け付ける見通しで、実際に適用することになった場合、本人の同意や労使合意も必要となる見込みです。経産省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているとのことです。

平成25年５月16日から「再就職支援給付金」の名称が「再就職支援奨励金」へと変更になりました。これに伴って、ハローワークに「再就職援助計画」等が提出された日が平成25年５月16日以降である労働者分については、一部の申請様式が変更となり、さらに、ハローワークに「再就職援助計画」等が提出された日が平成25年８月１日以降である労働者分についても、一部の申請様式が変更となります。

【労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）】

助成内容について＜概要＞ 　

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた中小企業事業主に、助成金が支給されます。

＜受給額＞

(1)本助成金は、再就職援助計画の認定または求職活動支援基本計画書の提出時点での、支給申請者の年齢に応じて下記の額が支給されます。 対象者が45歳未満の場合 対象者が45歳以上の場合 助成率 委託費用の１／２ 委託費用の２／３

(2)支給対象者１人当たり40万円、同一の計画について300人を上限とします。

＜主な受給要件＞ 　

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)次のいずれかに該当すること。

[1]雇用対策法に基づく 再就職援助計画 を作成し、公共職業安定所長の認定を受けること

[2]雇用保険法施行規則に基づく求職活動支援基本計画書を作成し、都道府県労働局長又は公共職業安定所長に提出すること。

(2)中小企業事業主であること。

(3)再就職援助計画の認定後（又は求職活動支援基本計画書の提出後）に、計画対象者の再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託すること。

(4)計画対象者の離職の日から２か月以内（45歳以上の対象者については５か月以内）に再就職を実現すること

(5)(3)の委託に係る計画対象者に対し、求職活動等のための休暇を１日以上与え当該休暇の日について、通常の賃金の額以上の額を支払うこと。 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。

詳しくはこちら（厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ roudou_idou.html

ヤマト運輸は2016年春に、65歳までの継続した勤務を促進する新賃金制度を導入する予定です。60歳以降に年収が大きく下降する賃金カーブを改善し、60〜65歳の賃金を60歳到達前と同水準にする方針で、40〜50歳代の賃金上昇を緩やかにし原資の確保を行ないます。 　

労働者人口の減少が続く中、高齢者の活用は産業界共通の課題となっています。YKKグループやNTTグループも高齢者雇用のため賃金カーブの見直しをしており、「65歳定年時代」を視野に入れた賃金制度の改革が広がる見込みです。 　

YKKグループは今年2013年4月から定年を61歳まで延長し、賃金水準を維持する制度も導入しました。NTTグループは今年2013年10月から、再雇用した社員の年収について従来の額に100万円から200万円程度上積みする制度を導入する予定です。

最低賃金で働いた場合、生活保護の給付水準を下回る逆転現象が、11都道府県あることが７月22日、 厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会の報告で明らかになりました。昨秋の最低賃金改定で逆転は６都道府県に減っていたが増加したようです。

働き手が負担する健康保険や年金の保険料が増える一方、都市部で生活保護が増え、生活保護世帯向けの住宅費補助が膨らんだためです。 　

2012年度の最低賃金の引き上げで、宮城、神奈川など6都道府県に減りましたが、最新の数値で算出したところ、生活保護受給者への住宅扶助の増額などで青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の5府県が加わりました。

11都道府県の生活保護費との差は、時給換算で1〜22円。北海道が最大の22円で、東京の13円、広島の11円が続きました。最低賃金の全国平均は749円。2012年度の引き上げ額は12円でした。

2013年度の最低賃金の目安を決める審議会の協議は8月上旬になる見通しです。

福島労働局は７月24日、東京電力福島第１原発事故の除染作業にあたっている388業者に対する調査の結果、68％に当たる264事業者で割増賃金の未払いや労使協定の未締結などの法令違反があったと発表しました。違反の総件数は684件で、労働基準法や労働安全衛生法に基づき是正指導しました。 　

調査は今年１〜６月に実施。違反率は68％で、前回調査（昨年４〜12月）の44.6％から大幅に増えました。 　

７割は労働基準法違反で、割増賃金の未払い（108件）が最も多く、賃金台帳の未作成（90件）、労働条件を明示していない（82件）などが目立ちました。残り３割は労働安全衛生法違反で、作業前に現場の放射線量を測定していなかった（20件）、放射線に関する特別教育を実施しない（16件）、作業後の汚染検査をしない（14件）などが多くみられました。