お知らせ／助成金情報

「全国労働衛生週間」は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的に毎年実施しています。 　

10月１日〜７日を本週間、９月１日〜30日を準備期間として、各職場での安全衛生についての見回りやスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。

詳しい情報はこちらのサイトをご参照ください

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/130823-1.pdf

労働力調査（基本集計） 平成25年（2013年）6月分 について、就業者数、雇用数なは増加、完全失業率は低下したことが発表されました。(2013年7月30日公表)

(1) 就業者数，雇用者数について 　　　

就業者数は6333万人。前年同月に比べ29万人の増加。6か月連続の増加 　　　

雇用者数は5571万人。前年同月に比べ43万人の増加

(2) 完全失業者 　　　

完全失業者数は260万人。

前年同月に比べ28万人の減少。

37か月連続の減少

(3) 完全失業率 　　　

完全失業率（季節調整値）は3.9%。

前月に比べ0.2ポイント低下

統計局ホームページ

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

質屋営業を装ういわゆる「偽装質屋」による被害発生について、厚生労働省がHPで注意喚起をしています。 　

それによりますと「偽装質屋」とは高齢者等に対し、担保価値のない物品を質に取り、実際には年金を担保として違法な高金利で貸付を行うものですが、最近、労災年金受給者や障害年金受給者の方にも被害が見られるようになり、注意喚起を呼びかけています。 　

また、年金を担保にお金を借りることは、労災保険法他の法令により、原則として禁止されています。 　

ただし、独立行政法人福祉医療機構の公的年金担保融資制度を利用することは認められていますので、利用される際は、口座を開設されている、またはお近くの金融機関へお問い合わせください。

詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/130726.html

厚生労働省は６月25日、仕事も通学もしていないニートなどの若者の就労を支援する「地域若者サポートステーション（サポステ）」の実地団体を北海道、福島など９道県で新たに11カ所追加選定したと発表しました。これにより、2013年度の「地域若者サポートステーション事業」は全国160カ所(前年度119カ所)で行われることになります。 　

サポステが追加設置されるのは埼玉と福岡で２カ所ずつ、北海道と岩手、福島、茨城、千葉、和歌山、広島で１カ所ずつ。 　

地域若者サポートステーション事業では、若者支援の実績と知識を持つ地域のNPO法人などが運営するサポステを設置し、キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談や協力企業による就労体験など、多様な支援策を展開しています。 　

総務省の労働力調査によると、12年平均のニートの数は約63万人と依然高水準。サポステはニートや引きこもりの若者らにカウンセリングなどをしており、厚労省は今後も数を増やす方針で、就労などの進路決定に向けた支援がより重要となっています。

厚生労働省は18日、平成24 年「団体交渉と労働争議に関する実態調査」の結果を公表しました。 　

【調査結果のポイント】

１ 団体交渉の状況

(１)団体交渉を行った労働組合は66.6％（前回69.5％）

(２)団体交渉を行った労働組合のうち１年平均の回数が「４回以下」は60.5％（前回49.6％）

(３)団体交渉を行った労働組合のうち１回平均の所要時間は「１時間未満」が23.5％（前回19.6％）、「１〜２時間未満」が49.0％（前回54.2％）

２ 労使間の話しあい状況

(１)団体交渉を行った事項のうち割合が多い事項は「賃金額の改定」52.8％、「賃金制度」37.9％、「所定外・休日労働」24.1％。

(２)労使協議機関で話合いを行った事項のうち割合が多い事項は「職場環境」44.7％、「健康管理」41.7％、「所定外・休日労働」37.4％

(３)「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」について話合いを行った労働組合は30.1％(前回27.7％)

３ 労働争議の状況

労働争議があった労働組合は3.7％（前回5.4％）。労働争議があった労働組合のうち、ストライキなどの争議行為があった労働組合は75.6％（前回87.8％）。

４ 団体交渉、労使協議機関での話し合いについての評価

(１)使用者側との団体交渉の現状について「満足している」（「大変満足している」3.3％、「おおむね満足している」45.8％の計）労働組合は49.1％（前回 48.6％）。

(２)労使協議機関での話合いの評価をみると「効果をあげている」（「大変効果を上げている」6.5％、「ある程度効果を上げている」60.5％の計）とする労働組合は67.0％（前回69.9％）。

詳しくはこちらをご覧ください

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-24gaiyou.html