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精神障害の労災認定件数が475件（前年度比150件増）と過去最多 厚生労働省は６月21日、平成24年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめました。

厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回、取りまとめています。

１　「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況

（１） 　請求件数は　842件で、前年度比　56件の減。３年ぶりに減少した。　（２） 　支給決定件数は338件（前年度比28件の増）で、２年連続で増加した。

（３） 　業種別（大分類）では、請求件数は、「運輸業，郵便業」178件、「卸売業，小売業」127件、「建設業」123件の順で多く、支給決定件数は「運輸業，郵便業」91件、「卸売業，小売業」49件、「製造業」42件の順に多い。

中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「運輸業，郵便業」の「道路貨物運送業」127件、71件が最多。　

(４） 　職種別（大分類）では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」163件、「専門的・技術的職業従事者」133件、「サービス職業従事者」116件の順で多く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」86件、「専門的・技術的職業従事者」62件、「販売従事者」39件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「輸送・機械運転従事者」の「自動車運転従事者」152件、83件が最多。

（５） 　年齢別では、請求件数は「50〜59歳」272件、「60歳以上」223件、「40〜49歳」216件の順で多く、支給決定件数は「50〜59歳」118件、「40〜49歳」113件、「30〜39歳」56件の順に多い。　　

２　精神障害に関する事案の労災補償状況

（１） 　請求件数は　1,257件で、前年度比　15件の減となったが、引き続き高水準で推移。　　

（２） 　支給決定件数は475件（前年度比150件の増）で、過去最多。　

（３） 　業種別（大分類）では、請求件数は「製造業」225件、「医療，福祉」201件、「卸売業，小売業」196件の順で多く、支給決定件数では「製造業」93件、「卸売業，小売業」66件、「運輸業，郵便業」「医療，福祉」ともに52件の順に多い。

中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「医療，福祉」の「社会保険・社会福祉・介護事業」111件、33件が最多。　　

（４） 　職種別（大分類）では、請求件数は「事務従事者」342件、「専門的・技術的職業従事者」274件、「サービス職業従事者」153件の順で多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」117件、「事務従事者」101件、「サービス職業従事者」57件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「事務従事者」の「一般事務従事者」234件、65件が最多。　　

（５） 　年齢別では、請求件数は「40〜49歳」387件、「30〜39歳」370件、「20〜29歳」242件の順で多く、支給決定件数は「30〜39歳」149件、「40〜49歳」146件、「20〜29歳」103件の順に多い。　　

（６） 　出来事別の支給決定件数は、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」59件、 「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」55件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」51件の順に多い。

また、増加件数は、「１か月に80時間以上の時間外労働を行った」（前年度比29件増）、「（重度の）病気やケガをした」（同27件増）、「上司とのトラブルがあった」（同19件増）、「セクシュアルハラスメントを受けた」（同18件増）、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」（同15件増）の順に多い。

厚労省は18日、介護や医療従事者の間で、腰痛による労働災害が増えていることから福祉や医療施設で、介助する相手を人の力だけで抱き上げないようにするなど「職場における腰痛予防対策指針」を19年ぶりに改訂しました。 　

新たな指針としては、人力による抱え上げ「お姫様抱っこ」を原則行わないよう注意を促し、リフト機器などの積極使用を求める事や、人力で行う場合は2人以上で適切な体制で作業することを奨励しています。 　

本指針には強制力はありませんが、厚労省では指針をもとに講習会などを行うことで腰痛予防策を広め、労災防止に取り組むべきと話しています。

６月20日、厚生労働省社会保障審議会の年金記録問題に関する特別委員会において、日本年金機構は事務処理ミスが３年で4,590件あったことを説明しました。 　

2010年１月に日本年金機構が発足してから2013年３月までの約３年間で、入力ミスやデータの読み間違いなどの事務処理ミスが、4,590件であったということです。 　

今回の説明によって判明したミスの内容は、「入力ミス」「申請書類のデータを見間違えるなどした『確認・決定』の誤り」「未処理・処理遅れ」などで、窓口での説明が誤っていたケースもありました。 　

なお、年金機構は今後このようなミスが起こらないように再発防止に努めるとし、内容をデータベース化して職員の教育に役立てる方針だということです。

厚生労働省は18日、平成24 年「団体交渉と労働争議に関する実態調査」の結果を公表しました。 　

【調査結果のポイント】

１ 団体交渉の状況

(１)団体交渉を行った労働組合は66.6％（前回69.5％）

(２)団体交渉を行った労働組合のうち１年平均の回数が「４回以下」は60.5％（前回49.6％）

(３)団体交渉を行った労働組合のうち１回平均の所要時間は「１時間未満」が23.5％（前回19.6％）、「１〜２時間未満」が49.0％（前回54.2％）

２ 労使間の話しあい状況

(１)団体交渉を行った事項のうち割合が多い事項は「賃金額の改定」52.8％、「賃金制度」37.9％、「所定外・休日労働」24.1％。

(２)労使協議機関で話合いを行った事項のうち割合が多い事項は「職場環境」44.7％、「健康管理」41.7％、「所定外・休日労働」37.4％

(３)「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」について話合いを行った労働組合は30.1％(前回27.7％)

３ 労働争議の状況

労働争議があった労働組合は3.7％（前回5.4％）。労働争議があった労働組合のうち、ストライキなどの争議行為があった労働組合は75.6％（前回87.8％）。

４ 団体交渉、労使協議機関での話し合いについての評価

(１)使用者側との団体交渉の現状について「満足している」（「大変満足している」3.3％、「おおむね満足している」45.8％の計）労働組合は49.1％（前回 48.6％）。

(２)労使協議機関での話合いの評価をみると「効果をあげている」（「大変効果を上げている」6.5％、「ある程度効果を上げている」60.5％の計）とする労働組合は67.0％（前回69.9％）。

詳しくはこちらをご覧ください

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-24gaiyou.html

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、価格が変動しやすい株式への投資比率を増やすことを決めました。ＧＰＩＦの役割や今回の運用方針の狙いや背景をまとめました。政府は公的年金の積立金など、公的資産の運用の在り方を検討する有識者会議を近く設置することにしています。 　

政府は閣議決定した経済の成長戦略で、公的年金である国民年金や厚生年金の積立金など、合わせておよそ２００兆円に上る資産を有効に活用するため、運用方法を見直す方針を打ち出しました。そして、近く有識者をメンバーとする会議を設置して、運用の在り方について検討に入り、今年の秋までにまとめることになっています。 　

公的年金の運用をについては、政府内や自民党から「国債に比重が偏りすぎで、幅広い資産への分散投資を検討すべきだ」という指摘が出ています。それは、海外の年金運用機関と比較して運用実績で劣るためです。ＧＰＩＦは今回、国内株式への投資割合を１１％から１２％に、外国株式を９％から１２％にそれぞれ増やし、日本国債など国内債券は６７％から６０％に減らすことを決定しました。 しかし損失リスクも考慮する必要があります。たとえば、米カルパースは株式への投資割合が全体の６割を超えます。2012年の収益率は13.3％に対し、ＧＰＩＦの2011年度の収益率は2.3％でした。

ただ、リーマン・ショックが起きた2008年のカルパースの収益率は、27.8％のマイナスだったのに対し、ＧＰＩＦは2008年度で7.6％のマイナスで済みました。大事な年金資金を扱うだけに、リスクをいかに抑え、運用成績を上げるかが求められます。 　厚生労働省は「年金の加入者の資産を守るため、安全性を最優先にした運用を行うべきだ」として大幅な見直しには慎重な姿勢をとっており、公的年金の積立金などの運用の在り方を巡る議論が今後活発化しそうです。 　

政府は公的年金などの運用見直し検討を成長戦略に盛り込みました。政府の有識者会議が2013年秋までにＧＰＩＦなどの年金資金の運用方法について提言をまとめます。優秀な人材を雇うなど、さらに専門性を高める事が求められます。