お知らせ／助成金情報

出産時の事故で重い脳性まひになった赤ちゃんの家族に補償金を支払う「産科医療補償制度」の掛け金をめぐり、年間およそ200億円の余剰金が発生しているとして、産科医院などの分娩機関28カ所と1041人の妊産婦が５月22日、掛け金の一部返還を求め、制度を運営する日本医療機能評価機構（東京都千代田区）に対して、国民生活センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てました。 　

産科医療補償制度は、現在までに、全国の分娩機関の99.8%(3,326機関)が加入しています。

分娩機関は出産１回につき３万円の掛け金を機構に支払っていますが、多くの場合は医療機関からの請求を受け、妊婦が出産時に負担しています。

妊産婦には健康保険などから受け取る出産育児一時金によって３万円分が充当されます。

平成21年の制度開始以来、４年間で800億円以上が余剰金となっているとみられ、３万円のうち２万円が余剰分に当たるとして、計2082万円の返還を求めました。 　

機構は余剰金の使い道や制度見直しについて、６月にも検討を始めるとしています。

厚生労働省は、生活保護を受給している者の自立を支援するために、就職活動費の一部を補助する制度を、2013年8月から開始するということです。5月20日の自治体の生活保護担当者向けの説明会で明らかにしました。

月額5000円を最長1年間支給するというものです。

生活保護費の基準が下がる8月から実施を予定しています。「月1回以上面接を受ける」「月6回以上ハローワークに通う」など、一定の条件を満たせば支給されます。

５月14日、厚生労働省は生活保護を受給している世帯に、子どもの大学への入学金に充てるための生活保護費の貯蓄を認める方針を決定しました。月内に都道府県などに通知の予定です。 　

また、高校卒業資格を持っていない、ひとり親世帯の親が高校入学を希望する場合、教材費や授業料等、就学に必要な費用の生活保護費としての支払いも新たに認めることが決定しました。親から子への「貧困の連鎖」を断つため、高卒の資格を取得してもらい、将来の就職や収入の増加につなげてもらう狙いです。 　

これまで生活保護世帯の預貯金は、高校進学に備える学資保険や家電購入費等に限って認められていましたが、福祉事務所の調査でそれ以外の預貯金が判明した場合、貯蓄額に相当する生活保護費が支給停止されていました。

４月末の求人数が、前年同月と比べ20％以上増加していることが、人材サービス大手のリクルートキャリア、同インテリジェンスの発表により明らかになりました。 　

リクルートキャリアのまとめでは、全体で前年同月比27％増の７万7,031人となっており、インテリジェンスでも前年同月比22％の増加を発表しています。 　

「建設・不動産」の求人数が大幅に増加したことで、全体数を押し上げているとみられていますが、その他ITや金融関連でも求人数は伸びている状況です

５月14日、政府は年金記録確認第三者委員会（総務省）の体制を縮小する方針を決めました。 　

基礎年金番号導入後、社会保険庁（当時）でコンピュータ化された年金記録について、2007年に不備のある年金記録が約5,000万件に上ることが判明、社会保険庁の管理体制の甘さが浮き彫りになりました。 　

このいわゆる「消えた年金記録」問題を処理するために、総務省に設けられたのが「年金記録確認第三者委員会」です。

設置後約10万件もの申立てがありましたが、当時に比べ申立て件数が減っているとして、当委員会を縮小、将来的にはこれらの業務を厚生労働省に移換する方向で検討しています。