お知らせ／助成金情報

厚生労働省は平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況を発表しました。

相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」で助言・指導申出件数は初めて１万件超えて過去最多となりました。

【平成24年度の相談、助言・指導、あっせんの概況】

・総合労働相談件数

106万 7,210 件（前年度比3.8％ 減）

→うち民事上の個別労働紛争相談件数　 25万 4,719 件（　同 0.6％ 減）

・助言・指導申出件数

10,363 件（　同　8.1％ 増）

・あっせん申請件数

6,047 件（　同 7.1％ 減）

○　相談内容は『いじめ・嫌がらせ』がトップ

・総合労働相談件数は、5年連続で100万件を超えており、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、高止 まりである。

・『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は、増加傾向にあり、51,670件。民事上の個別労働紛争相談の中で最も 多かった。

○　助言・指導申出件数が過去最多

・助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、初めて1万件を超えた。 ・あっせん申請件数はやや減少した。

○　迅速な対応 ・助言・指導は１カ月以内に97.4％、あっせんは２カ月以内に93.8％を処理。

※「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主間での労働条件や職場環境などをめぐる紛争の未然防止や早期解決を促進するための制度で、幅広い分野の労働問題を対象とする「総合労働相談」、個別労働紛争の解決につき援助を求められた場合に行う都道府県労働局長による「助言・指導」、あっせんの申請を受けた場合に労働局長が紛争調整委員会に委任して行う「あっせん」の３つの方法があります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj-att/2r985200000339w0.pdf

政府の規制改革会議が６月５日にとりまとめる答申の原案が30日明らかになりました。 　

勤務地や職務が限定された「限定正社員」の制度化に関し、2013年度中に検討を開始し、2014年度に雇用ルールの作成するよう答申案に盛り込みました。 　

限定正社員に関する雇用ルールの検討は、非正規社員の正社員化の促すことや、そのほか「１年契約」など期間を定めた有期雇用ではないため、子育てを終えて再び仕事を始める女性や、介護などで地元を離れることができない人が働きやすいことなど制度の普及が狙いとなっています。 　

一方では、限定正社員を通常の正社員より解雇しやすいことも明確にするよう求めました。正社員の限定正社員化が進むと、逆に雇用が不安定になる可能性もあることから、規制改革会議は本人同意などの歯止め策も示しています。

厚生労働省より、平成24年の労働災害の発生状況が公表されました。

平成24年は、死亡災害、死傷災害、重大災害いずれも増加し、特に、死傷災害と重大災害は、３年連続の増加という極めて憂慮すべき事態となりました。 　

平成25年度は、今後５年間で労働災害減少に向けて重点的に取り組む「第12次労働災害防止計画」の初年度であり、厚生労働省としては、建設業や第３次産業といった重点業種への対策、化学物質対策や腰痛対策といった健康確保・職業性疾病対策など、労働災害防止対策の強化を図ります。

１　死亡災害発生状況 平成24年の死亡者数は1,093人で、平成23年の1,024人に比べ69人（+6.7％）増加し、５年前から増減を繰り返しています。

死亡者数が多い業種は、建設業：367人（前年比+25人、+7.3％）、製造業：199人（前年比+17人、+9.3％）、陸上貨物運送事業：134（前年比+5人、+3.9％）でした。 死亡者数の増加の多い業種は、建設業：+25人（+7.3％）、製造業：+17人（+9.3％）、商業：+17人（+17.0％）でした。

２　死傷災害発生状況 平成24年の労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上）は119,576人（※）で、平成23年の117,958人（東日本大震災を直接の原因とする災害を除く）に比べ1,618人（+1.4％）増加し、３年連続の増加という極めて憂慮すべき事態となりました。 死傷者数が多い業種は、製造業：28,291人（前年比-166人、-0.6％）、建設業：17,073人（前年比+300人、+1.8％）、陸上貨物運送事業：13,834人（前年比+14人、+0.1％）でした。

また、死傷者数の増加の多い業種は、保健衛生業（社会福祉施設、医療保健業等）：+610人（+6.8％）、商業（小売業、卸売業等）：+566人（+3.4％）、建設業：+300人（+1.8％）、 接客・娯楽業（飲食店、旅館業等）：+294人（+3.7％）でした。

※　平成24年より、労働者死傷病報告に基づく死傷者数を用いています。また、前年との比較のため、平成23年も労働者死傷病報告に基づく死傷者数を用いています。

３　重大災害（一時に３人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害）発生状況 平成24年の重大災害は284件で、平成23年に比べ29件（11.4％）増加し、３年連続の増加となりました。

政府は、2017年度までの今後５年間を緊急構造改革期間とする成長戦略についてまとめました。その中で、政府は22日の産業競争力会議で策定を表明した「産業競争力強化法」（仮称）について、８月末までに概要を固め今秋の臨時国会に提出するとしています。

産業競争力強化法は（1）民間投資の拡大（2）新市場の開拓（3）事業再編の促進を柱として、リース手法を活用して先端機器を借りやすくする環境を整備し、減税措置で企業の初期投資を抑えて設備投資を促進することを盛り込みます。

また、企業統治の強化策として、社外取締役の導入を原則とする会社法改正案についても国会に提出する方針です。 　

一方、雇用についても、ハローワークの求人情報を民間に開放し、人材会社でも閲覧可能にするとともに、女性の登用や子育てとの両立支援に積極的な企業には、2014年度から助成金や税制優遇で支援するとしています。

転職を促す労働移動支援助成金が2015年度には、雇用の維持のための雇用調整助成金を上回るようにするといった方向で産業復興プランをまとめています。

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）は保険料収入が伸びず、厳しい運営状況でであることから、国の財政支援を向こう２年間継続させることを定めた改正健康保険法が５月24日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。

国は2010年度から３年間の期限つきで、国庫補助率を１３％から１６・４％に引き上げる支援を続けてきましたが、さらにこの支援を２年間続けます。 　

また、協会けんぽが拠出している後期高齢者支援金についても、向こう２年間負担を軽くする措置が盛り込まれているほか、シルバー人材センターの会員が、業務中にけがをして、労災保険の対象にならない場合、１０月から健康保険を利用できるようになります。

さらに不正請求の疑いがある事業者に対して協会けんぽが立ち入り調査できるようなる案も盛り込まれています。