お知らせ／助成金情報

長時間労働が続いているのに残業代が未払いだとして、神奈川県在住の30代男性トラック運転手が勤務先の運送会社に対し、未払い残業代約700万円の支払いを求める訴訟を22日付けで東京地裁に起こし、23日東京都内で記者会見を行いました。 　

訴状や男性が加入する労働組合によりますと、男性は2008年に運送会社に入社し大型トラックで乳製品や冷凍食品を運ぶ業務をしていますが、勤務は１日11時間を超えており、深夜や早朝の仕事も頻繁でしたが、業務時間の明確な算出がされていないということです。 　

男性は会見で「多くのドライバーが同じ状況で働いていることを伝えたい」と話しました。

出産時の事故で重い脳性まひになった赤ちゃんの家族に補償金を支払う「産科医療補償制度」の掛け金をめぐり、年間およそ200億円の余剰金が発生しているとして、産科医院などの分娩機関28カ所と1041人の妊産婦が５月22日、掛け金の一部返還を求め、制度を運営する日本医療機能評価機構（東京都千代田区）に対して、国民生活センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てました。 　

産科医療補償制度は、現在までに、全国の分娩機関の99.8%(3,326機関)が加入しています。

分娩機関は出産１回につき３万円の掛け金を機構に支払っていますが、多くの場合は医療機関からの請求を受け、妊婦が出産時に負担しています。

妊産婦には健康保険などから受け取る出産育児一時金によって３万円分が充当されます。

平成21年の制度開始以来、４年間で800億円以上が余剰金となっているとみられ、３万円のうち２万円が余剰分に当たるとして、計2082万円の返還を求めました。 　

機構は余剰金の使い道や制度見直しについて、６月にも検討を始めるとしています。

厚生労働省は、生活保護を受給している者の自立を支援するために、就職活動費の一部を補助する制度を、2013年8月から開始するということです。5月20日の自治体の生活保護担当者向けの説明会で明らかにしました。

月額5000円を最長1年間支給するというものです。

生活保護費の基準が下がる8月から実施を予定しています。「月1回以上面接を受ける」「月6回以上ハローワークに通う」など、一定の条件を満たせば支給されます。

５月14日、厚生労働省は生活保護を受給している世帯に、子どもの大学への入学金に充てるための生活保護費の貯蓄を認める方針を決定しました。月内に都道府県などに通知の予定です。 　

また、高校卒業資格を持っていない、ひとり親世帯の親が高校入学を希望する場合、教材費や授業料等、就学に必要な費用の生活保護費としての支払いも新たに認めることが決定しました。親から子への「貧困の連鎖」を断つため、高卒の資格を取得してもらい、将来の就職や収入の増加につなげてもらう狙いです。 　

これまで生活保護世帯の預貯金は、高校進学に備える学資保険や家電購入費等に限って認められていましたが、福祉事務所の調査でそれ以外の預貯金が判明した場合、貯蓄額に相当する生活保護費が支給停止されていました。

厚生労働省では、５月16日から職場における受動喫煙防止対策をより効果的に推進するために、助成金制度を改正しました。 　

厚生労働省では、労働者の健康を確保することを目的に、平成23年10月、受動喫煙を防止するための助成金制度を開始しました。

この制度は旅館業、料理店、飲食店を経営する中小企業事業主を対象に、職場での受動喫煙を防止するため、喫煙室の設置などを行う際に利用されてきました。このほど、より一層、対策を進めていくために助成金制度を改正することになりました。

制度の主な変更点は、以下の３点です。

１.　対象事業主をすべての業種の中小企業事業主に拡大

２.　補助率を費用の１/４から１/２に引き上げ

３.　交付の対象を喫煙室の設置費用のみに限定 　

厚生労働省は、積極的な制度の利用を促進し、平成25年策定の第12次労働災害防止計画にある「平成29年度までに受動喫煙を受けている労働者の割合を15％以下とする」という目標の達成を目指すとしています。

【受動喫煙防止対策助成金制度（改正後）の概要】

１．対象事業主

・労働者災害補償保険の適用事業主であること ・中小企業事業主（※）であること

（※）業種に応じて常時雇用する労働者数または資本金の規模の基準を満たす必要があります。　

２．交付対象　　

・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費　

※工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。

３．補助率・交付額

費用の１／２（上限200万円）

４．申請書等提出先

都道府県労働局労働基準部健康安全課（または健康課）

厚生労働省サイト

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031xcl.html

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