お知らせ／助成金情報

介護が必要な高齢者の在宅生活の支援を目的に、昨年４月から始まった介護保険の「24時間地域巡回型サービス」について、厚生労働省は5月8日、今年３月末時点で、利用できる地域が運営主体の市町村や広域連合の7.6％（120自治体）にとどまっていると発表しました。 　

昨年末時点と比べると37の自治体で新たにサービスが始まりましたが、青森、宮城など10県では実施する自治体がありませんでした。 　

24時間サービスは、住み慣れた家での生活を支える環境を整備して、病院などの施設から在宅の介護に移行を促す政策の一つで、昨年度改正した介護保険制度の主要事業として始まりました。

全国で1580の市町村や広域連合が介護保険を運営していますが、夜間対応する職員の確保や採算を不安視する介護事業者の参入が進んでおらず、厚労省の想定通りには普及していない実態が明らかになりました。

厚生労働省は、介護の必要度が低い「要支援１」「要支援２」と認定された人へのサービスを、将来は介護保険制度から切り離すことも含めて見直していく方針を固めました。 　

政府の社会保障制度改革国民会議が４月の論点整理で、軽度の高齢者は保険給付から市町村事業に移行し、ボランティア、ＮＰＯなども活用して対応すべきだと提案しています。 　

２４年１２月末現在、「要支援１」と「要支援２」を合わせた要支援者は約１５０万人となり、全体の介護費用に占める割合は約５％となっています。

東京都では、自転車通勤を認めている企業に従業員が駐輪場を確保していることの確認を義務付けるなどの条例を採択し、７月１日から施行されることとなりました。

就業規則で自転車通勤を禁止していない企業には、従業員用の駐輪スペースの確保も求めています。

参考チラシ http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/koutuu/pdf/07_leaf_business.pdf

参考HP http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/koutuu/07_jitensha-joureiqa.html

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