一昔前と比べれば、給与計算用ソフトも手頃な価格で入手できるようになり、給与計算自体は格段に効率化されました。しかし計算はコンピュータがやるようになったとしても、その処理や操作を行うのは人間です。正しい給与計算のためには毎年めまぐるしく改正される税金や社会保険関係法令・労働関係系法令についての正確な知識と運用が不可欠です。
誤った知識やちょっとした勘違いが原因で後になって従業員との間で深刻なトラブルに発展したり、モチベーションを下げてしまったりという例も増えてきています。
給与計算業務は1カ月・1年といったスパンの中で、常に行われている業務ではなく、業務が集中する時期と業務がさほど発生しない時期がはっきりと分かれる傾向があります。
また、正社員に対して会社が負担するコストは所定内給与の1.8倍といわれており、この業務に専任の社員を置くことはコスト面・人的資源の有効活用という面から考えても明らかにデメリットと言えるのではないでしょうか。
給与計算をアウトソーシングすることで人的コスト・システムコストの軽減を図ることができると同時に、人的資源を本来業務に集中させることができる他、頻繁に発生する法令改正への対応からも解放されます。